SOLIDWORKSアドイン構造最適設計ソフトウェア
HiramekiWorks

体験版お申し込み

HiramekiWorksのフル機能を、30日間無償でご試用いただけます。
動作にはライセンスが必要ですので、インストールするPCのマシンIDをお調べの上、お申し込みください。確認出来次第、ご連絡させていただきます。
マシンIDの取得方法はこちら⇒

また、弊社では製品体験セミナーを開催しております。
このセミナーでは、機能紹介、実行デモンストレーションなど、機能や特徴をご理解いただけるような内容になっており、 体験版ご試用の前に受講いただくと、ご試用の1ヶ月、より有意義にご検討いただけるかと思います。ご興味のある方は是非ご参加ください。

なお、この体験版は、購入をご検討いただくための評価貸出です。
購入検討以外の目的でのご利用は、ライセンスの発行をいたしかねます。

登録E-mailアドレスは企業及び教育機関・官公庁関連のE-mailアドレスのみご利用可能です。 インターネットプロバイダー提供のアドレスや、フリーメールアドレスは、お断りする場合がございますのでご了承ください。
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

お申し込みの流れ

使用許諾条件

HiramekiWorks体験版の使用条件は以下の通りです。

  • 試用期間は30日間
  • 1部署で1ライセンス1回のご利用

また、次の各条項に同意していただいたお客様にのみ、使用を許諾いたします。

エンドユーザー(以下「甲」という)と株式会社くいんと(以下「乙」という)は、乙が全ての権利を有するSOLIDWORKSアドイン構造最適設計ソフトウェア「HiramekiWorks」(以下「本件ソフトウェア」という)の甲による使用について、次の通り契約(以下、「本契約」という)を締結する。 本契約末尾の「使用許諾契約の条項に同意します」という表示に対し電子的クリックがなされたとき、乙は甲が本契約を承諾し、本契約に同意したものとみなす。

第1条 使用許諾

乙は甲に対し、本件ソフトウェアおよび付属する本件ソフトウェアの関連資料(以下「本件ソフトウェア等」という)を甲の社内業務、研究、教育または導入評価のために使用する非独占的権利を許諾する。

第2条 権利の帰属

  • 本件ソフトウェア等の知的財産権、所有権は、乙および乙の契約する第三者に帰属する。
  • 乙は、本件ソフトウェアの使用を許諾する権利を有することを保証する。

第3条 ライセンスサーバーの申請

甲は、事前に書面により、乙に本件ソフトウェアのライセンスを設置するコンピュータの情報を通知する。

第4条 機密保持

  • 甲および乙は、本件ソフトウェアに関して相手方より提供を受け知り得た全ての機密を保持し、第三者に漏洩してはならない。
  • 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものはこれを機密として取り扱わない。
     a. 既に公知の情報
     b. 受領する側が既に保有していたことを証明できる情報
     c. 受領する側の責によらず公知となった情報
     d. 受領する側が正当な権限を有する第三者より機密保持の義務を負わずに
      入手した情報

第5条 禁止事項

  • 甲は、本件ソフトウェア等をいかなる場合においても第三者に譲渡または貸与してはならない。
  • 甲は、本件ソフトウェアに対し、プログラムの逆コンパイルやリバースエンジニアリングを行ってはならない。
  • 甲は、乙が発行した暗証番号等の本件ソフトウェアのライセンスに関係する情報を第三者に漏洩してはならない。
  • 甲は、いかなる方法によっても本件ソフトウェア等を日本国外へ持ち出すことはできない。
  • 甲は、乙より本件ソフトウェアを導入評価目的で使用許諾されている場合、甲の実務に使用してはならない。

第6条 保証および責任

  • 乙は、本件ソフトウェアが付属マニュアルに述べられた仕様に合致することを保証する。
  • 甲が期待する成果を得るために、本件ソフトウェア等を選択、導入、利用した場合、結果の責任は全て甲が負う。
  • 乙は、本契約に記載された以外の一切の責任を負わず、甲に何らかの損害が発生しそれが乙に起因することが判明した場合においても、その賠償金額は甲が本件ソフトウェアについて乙に支払った金額を上限とする。

第7条 第三者の権利侵害

乙は、本件ソフトウェアが知的財産権、所有権を侵害するものとして、第三者より差止請求、損害賠償請求等が成され係争が生じた場合、乙の責任において甲を保護し、甲が損害および本件ソフトウェアの利用制限を受けないよう乙は最大限の努力をする。

第8条 契約の解除

甲または乙は、相手方に第1号または第2号に該当する事由が認められた場合、相手方に書面による契約の履行を催告し、30日以内に是正されないときは、本契約を解除できる。第3号乃至第8号に該当する事由が認められた場合は、直ちに本契約を解除できる。

  • 本契約の定める事項に違反した場合
  • 本契約の履行に際し重大な過失または背信行為があった場合
  • 金融機関による支払の停止があった場合、または仮差押、差押、仮処分、競売、破産、解散、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社清算開始、特別清算開始等の申立てがあった場合
  • 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • 公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 事業の全部または重要な一部を譲渡またはその決議をした場合
  • 事業の廃止、変更または合併によらない解散の決議をした場合
  • 本契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

第9条 反社会勢力との関係排除等

甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当した場合、何ら催告等の手続を要せず、本契約を解除することができる。

  • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)であること
  • 反社会的勢力が出資、融資、取引、その他の関係を通じて、自己の事業活動に支配的な影響力を有すること
  • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 自らもしくは業務従事者または第三者を利用して以下の行為を行うこと
    - 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどすること
    - 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること
    - 相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること
    - 相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をすること

第10条 契約終了後の効力

本契約終了後も、第4条および第5条は継続して効力を有する。

第11条 有効期間

本契約の有効期間は、甲が本件ソフトウェアを初めて使用した時に始まり、第8条に従って解約されるまで、または導入評価目的で使用許諾されている場合は、別途定める評価試用期間終了までとする。

第12条 一般条項

本契約の有効性、解釈および履行を含む全ての事項に関しては、日本国法のみが適用される。

第13条 管轄裁判所

本契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理する。

第14条 協議

本契約に定めのない事項その他本契約の条項に関し疑義を生じた場合、甲乙協議のうえ誠意を以ってその解決にあたる。

*上記の使用許諾条件について、同意いただける方のみ【同意する】ボタンをクリックし、お申し込みフォームへお進みください。